令和６年度に頂いた寄附金221,691,250円は、次の事業に活用しました。皆様のご寄附に心より感謝申し上げます。
- 寄付金の使い道一覧
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人を惹きつける住みたい愛媛づくり
（活用金額：71,373,706円）
ふるさと納税災害支援寄附金
●ふるさと納税を活用した被災地支援
令和６年度能登半島地震及び令和６年度能登半島豪雨で被災した自治体（石川県珠洲市、輪島市、能登町）のふるさと納税について、災害支援代理寄附を受付けました。
代理で受付けた寄附金は被災自治体に送金し、被災地の災害対応・復興に活用されました。
ふるさと納税普及啓発
●ふるさと納税制度の運用、９町に対する支援
本県の代表的な特産品である柑橘や体験型返礼品等を取扱い、多くの方に寄附をいただきました。また、県の返礼品として掲載している県内9町の地場産品について、ふるさと納税ポータルサイト等を活用して広くＰＲしました。
えひめの移住力総合強化事業
●移住者の受入体制の強化
「えひめ移住コンシェルジュ」による相談窓口を東京・大阪・愛媛に設置したほか、20市町や就職支援団体等と連携して大規模移住フェア等を開催することで移住者受入体制の強化を図りました。
また、SNSを活用した動画配信や空港でのＵターン促進キャンペーン等を通してえひめ暮らしの魅力を積極的に発信し、更なる移住促進を図りました。
地域ぐるみで育むえひめっ子未来創造事業
●地域と学校の連携・協働体制の構築
幅広い地域住民等の参画により学校・家庭・地域が連携・協働して放課後子ども教室、家庭教育支援活動及び地域学校協働活動などを県内366か所で実施し、社会全体で学校や子供たちの成長を支える体制づくりの促進に取り組みました。
えひめの女性県内就職促えひめの女性県内就職促進事業
●若者目線で県内就職・定着を促進する取組み
就職や進学を契機とした若年女性の転出超過の解消を図るため、県内外の若年女性に向け「愛媛で働き暮らす魅力」を、SNSを活用して効果的に発信するとともに、若手社会人の本音やリアルな仕事の様子、若者目線での愛媛で働き暮らす魅力等について女子学生と県内の若手社会人が意見交換を行える交流会を開催し、愛媛で働き暮らすイメージの醸成を図りました。
愛顔の子育て応援事業
●官民協働による愛媛オリジナルの子育て支援
市町（四国中央市を除く）と、県内に拠点のある紙おむつメーカー３社との官民協働により、第２子以降を出生した約3,600世帯に紙おむつの購入に利用できる「愛顔っ子応援券」（50,000円分）を交付しました。子育て世帯の経済負担を軽減するとともに、県内企業の製品を在住市町の店舗で購入する仕組みにより、地域の産業振興と経済活性化につなげました。
誰もが健康で豊かな生活を送ることができる愛媛づくり
（活用金額：874,512円）
子ども読書活動推進事業
●読書を通じた子どもたちの豊かな心の育成の推進
乳幼児や未就学児に発達段階に応じた本との出会いを提供するため、お話し会（計20回・299名参加）や読書ボランティア養成講座（計２回・63名参加）を開催したほか、図書館がない自治体での出張貸出し、学校図書館の環境整備等に対する支援及び県内の学校に対する学習支援用協力図書の一括貸出（計76校・11,046冊貸出）などに取り組みました。
子どもたちのたくましい成長を支える教育⽴県えひめの実現
（活用金額：33,067,053円）
えひめ版学力向上推進事業
●ＣＢＴシステムの利活用及び授業改善の推進
「えひめＩＣＴ学習支援システム（ＥＩＬＳ）」に地域の読み物教材（小中学校計100コンテンツ）をＣＢＴ化して掲載し、更なる利活用の促進を図りました。
また、学力向上推進主任研修会（年４回）をはじめ、各種研修や授業研究会を実施することで、児童生徒の資質・能力の育成につながる授業改善を推進しました。
県⽴学校教職員防災⼠養成等事業
●県⽴学校教職員の防災⼠資格取得
地域と連携した学校の総合的な防災力強化を図るため、県立学校教職員を対象に防災士養成講座を実施し、新たに155名が防災士の資格を取得しました。
特別支援学校医療的ケア児通学支援モデル事業
●医療的ケア児の安全・安心な通学環境の実現に向けた通学支援の試行・検証
中予地区の医療的ケア児２名を対象に、９月から週３回の登校支援を実施しました。協力保護者からは、家庭全体にゆとりが生まれ、時間的、精神的負担が軽減されたとの声が聞かれ、十分な検証結果が確認されました。
いじめＳＴＯＰつながる力育成事業
●県内の児童生徒を対象に県内一斉ライブ授業の開催
県内一斉ライブ授業「えひめいじめSTOP！デイplus」を開催し、愛媛の小学生・中学生のいじめ問題解決に対する機運を高めました。参加した児童生徒を対象にした事後アンケートでは、「ライブ授業が参考になった」との回答が96％を占めたほか、テーマとして掲げていた「良好な人間関係」についての重要性を感じたとの回答も95％を占めました。
教職員メンタルヘルス対策推進事業
●産業保健スタッフの新規雇用及びAIメンタルヘルスシステムの導入
各教育事務所にスマート健康相談室を設置し、産業保健スタッフ（非常勤保健師）を配置したほか、AIを活用したメンタルヘルスシステムを導入しました。変調の兆しをいち早く察知し、産業保健スタッフへの相談へ繋げることで、メンタル不調重症化の未然防止を図っています。
交流人口拡大による国内外からの活力の取り込み
（活用金額：13,656,000円）
しまなみ海道・国際サイクリング大会実施事業
●サイクリングしまなみ2024の開催
しまなみ海道のPR成果を維持・継続するため、令和６年10月27日（日）にサイクリングしまなみ2024を開催しました。国内は47都道府県、海外は27の国と地域から、総勢3,446名にご参加いただき、しまなみ海道の魅力を広く国内外に発信することができました。
ウクライナ避難民生活支援金
●ウクライナから県内に避難されてきた方への支援
ウクライナ避難民生活支援金として、愛媛県ウクライナ避難民支援協議会に支出しました。
地域の稼ぐ力と県民所得の向上
（活用金額：36,836,716円）
果樹試験研究
●果樹に関する多岐にわたる技術開発
かんきつの高品質・安定生産に向けた栽培管理の基礎資料とするため、果実肥大・品質を経時的に調査し、気象との関係性を解析しました。また、愛媛県オリジナル品種である‛愛媛果試第28号’や‛甘平’の栽培管理に関する試験を行い技術開発に役立てました。
農業大学校教育運営推進
●データを活用した高品質安定多収栽培ができる農業DX人材の育成
愛媛県立農業大学校の果樹コース1，2年生44人が果樹園地に整備した環境データ計測システムを活用し、気象データや環境データを自動計測・収集し、生育状況や収量・品質との関連を学習しました。
冷感紙関連技術創出事業
●製紙技術を活用した新規の紙素材“冷感紙”及びその繊維化技術の開発
接触冷感機能を有する繊維と吸湿性を持つパルプ繊維を原料とすることで、現行製品に比べて冷感性2.8倍、吸水性10倍の冷感紙が開発できました。
また、一般的な紙糸に冷感性を有する糸を組み合わせることにより、現行製品に比べ、冷感性2.1倍の冷感織物が開発できました。
若手ＩＴ起業家創出支援事業
●デジタル技術を活用して愛媛で起業を目指す優秀な人材の育成
プログラミング学習と起業に必要な知識やマインドを習得する合宿講座をしまなみ海道の橋でつながる３つ島のひとつ、「神の島」大三島のワーケーション施設等において70日間にわたり実施し、県内外から15名が参加しました。参加者に対しては、県内での起業に向けた２か月にわたるアフターフォローも実施しました。
愛媛あかね和牛産地化支援事業
●愛媛あかね和牛の生産体制の強化
本県が開発した「愛媛あかね和牛」の安定的な生産を図るため、遺伝形質を評価する技術を活用した子牛の品質改善等への取組みを推進し、従来よりもあかね和牛の生産に適した子牛生産体制への転換を促した結果、あかね和牛の更なる産地化が進み、出荷頭数が68頭（R元）から172頭（R6）へと増加しました。
｢すご味｣･｢すごモノ｣販売支援事業
●「すご味」・「すごモノ」事業者等の販路開拓・販路拡大の支援
大都市圏での大規模展示会へ出展するとともに当展示会と連動させたオンライン商談会を開催したほか、ジャンル別に県外バイヤーを招聘した「すご味ジャンル別商談会」の開催、大手食品卸主催の展示会への出展、全国各地の百貨店等での愛媛県フェア開催などにより、県内事業者の販路開拓・販路拡大を支援しました。
成果連動型ビジネスマッチング支援事業
●民間企業のノウハウ・ネットワークを活用したビジネスマッチング
民間企業のノウハウやネットワークを最大限活用した県内事業者（すご味・すごモノ）と県外企業等との多様なマッチングを行い、県外企業等のニーズを踏まえた県内事業者の新たな商品開発や販路開拓を支援しました。
地域の都市機能の維持・最適化
（活用金額：13,646,000円）
官民共創拠点整備推進事業
●新第二別館建設に伴う官民共創拠点の整備
新県庁第二別館1・2階に設置する予定の官民共創拠点について、産学官の対話が生まれやすいオープンな施設の整備に向け、基本計画を策定しました。
リスクから県民の命を守る安全・安心な生活基盤の充実
（活用金額：28,508,482円）
防災⼠活躍促進事業
●地域における防災活動の中心的役割を担う防災⼠を養成
地域における防災活動の中心的な役割を担う「防災士」を養成するため、２日間の愛媛県防災士養成講座を計20回（自主防災組織11回、県職員３回、県立学校教職員１回、企業・団体職員等５回）開催しました。同講座の受講者数は2,535名であり、このうち2,215名が新たに防災士の資格を取得しました。
ドクターヘリ運航事業
●ドクターヘリの安全かつ効果的な運航体制の構築
山間部や島嶼部における救急患者の搬送や災害時における広域救急搬送等の場面で極めて有用なドクターヘリについて、県立中央病院及び愛媛大学医学部附属病院の協力を得ながら運航し、救急医療体制の充実を図っています。令和６年度は、333件の出動があり、運航開始以降、消防機関等との訓練や症例検討会等を重ね、より効果的・効率的な運航に努めています。
災害医療対策事業
●災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の活動支援等
県内外において、発生する自然災害等への迅速な対応を実現するために、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の活動支援や、災害拠点病院をはじめとした県内の医療機関における医療救護体制の強化に向けた取り組みを実施しています。
交通安全推進
●自転車の安全利用を呼び掛けるＣＭの放送による県民の交通安全意識の醸成
「自転車の安全利用」や「ヘルメット着用促進」をテーマに県民からテレビ・ラジオＣＭ案を募集し、応募作品の中から優秀作品を選出してＣＭにしました。テレビやラジオ、ＹｏｕＴｕｂｅやデジタルサイネージ等で放送することで、県民の交通安全意識の醸成を図りました。
環境を守り自然と共生する社会の実現
（活用金額：23,728,781円）
地球温暖化対策推進事業
●気候変動の影響や適応策の調査・研究
気候変動に対する適応策の意識向上・理解促進を図るため、高齢者世帯宅内の暑さ指数調査や体内深部温度調査を実施しました。また、気候変動の影響で増加が予想される自然災害について、動くハザードマップを用いた小学生向けのワークショップを開催しました。
中小企業温暖化対策支援事業
●中小企業における温暖化対策の取組みの支援
中小企業による温暖化対策の取組みを支援するため、省エネに向けた設備改善等の具体的な対策を検討している事業者に対し、個別相談を実施しました。
海洋ごみ対策事業
●継続した海洋ごみ対策のための人材育成・意識啓発及び施設整備の促進
海洋ごみに関するセミナーを開催して人材の育成を図りました。また、楽しみながらごみ拾いを行う「愛顔のスポGOMI」を通じて海洋ごみに関する意識啓発を図りました。さらに、回収した海洋ごみの有効活用を促進するため、市町の再資源化施設整備費用を補助するなど、継続した海洋ごみ対策の実施に向けた体制整備に努めました。
石鎚山系地域資源活用共生事業
●石鎚国定公園等におけるエコツーリズムの推進や環境保全意識の啓発
エコツアーの催行や認定ガイドの養成等に加え、石鎚山ヒルクライム（自転車競技大会）の開催支援等により、エコツーリズムを推進しました。また、環境保全意識を啓発するため、都市圏企業からの参加者を対象とした親子ワーケーションを開催したほか、山でのトイレマナーやゴミの持ち帰り等を啓発する登山イベント等を実施しました。
